幼児教育無償化について

 

 

消費税率引上げ時の 

2019年10月1日からの実施を目指して 

幼児教育の無償化が検討されています。 

 

 

これは、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る

少子化対策の観点などから取り組まれるものです。 

 

【対象者・利用料】 

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子どもたちの利用料が

無償化されます。

 

子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園の利用料については、

  同制度における利用者負担額を上限として無償化されます。(上限月額25,700円)

 

実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、

  無償化の対象外です。 

  

幼稚園(4時間程度)については満3歳(3歳になった日)から。保育所については

  3歳児クラス(3歳になった後の最初の4月以降)から無償化されます。

  その他の施設等については、上記の取り扱いも踏まえて検討が行われているところです。 

 

0歳から2歳児の子どもたちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として

  無償化されます。

  

 

だから、今こそ 幼稚園教育!

 

発達特性をふまえた教育課程に 

豊かな環境と主体的な実体験で 

未来を拓く力を育みます。