無償化ますます拡大! 

子ども・子育て支援新制度の充実

園の種別により、保育料軽減の仕組みが異なります。

 

・従来型の幼稚園の場合(満3歳以上)

保育料は各園によって異なりますが、父母の市民税所得割課税額に応じて、

年額62,200円~308,000(就園奨励費補助金)の軽減 があります。

(※市町によって異なる場合があります)

 

 

・子ども・子育て支援新制度の幼稚園 及び
 認定こども園の場合(満3歳以上の1号認定)

保育料(保護者負担額)は、父母の市民税所得割課税額に応じて就園奨励費補助金が反映された

各市町村が定める額となります。 

 

3歳以上の保育料は、どちらの場合も

所得に関係なく、第2子は半額、第3子は全額無償!

 

 

共働きでも幼稚園教育! 

「預かり保育」

幼稚園の降園時間を過ぎてから、幼稚園の教育環境の中でお子さんをお預かりする制度です。

ほとんどの幼稚園は、午後6時まで実施しています。

 

「2歳児からの幼稚園教育」

多くの私立幼稚園では、2歳児クラスをおこなうなど、小さいお子さんへのサポートも

充実しています。

ほかにも、子育て支援・子育て相談なども充実しています。